[ガバナンス] リスクマネジメント
リスクマネジメント方針
当社グループでは、社会構造、生活様式の変化による事業環境の変化、自然災害の増加、未知の感染症拡大、多様化するサイバー攻撃など、事業の成長や継続を進めていく上で、リスクマネジメントの役割や重要性は大きくなっていると考えています。
当社グループでは経営理念、事業目標の達成に大きな影響を与える様々な不確実性をリスクと定義しています。また、リスクを事前に発見、評価し、対策を打っていく活動によりリスクへの対応を組織的に管理し、事業目標の達成を確実に進めていく取組みによって、企業価値の向上、お客様、従業員、株主、地域・社会からの信頼を得ることができるよう、リスクマネジメントを経営の基本方針の１つとし、リスクマネジメント体制の整備及び維持向上に努めています。
リスクマネジメント体制
当社は当社グループの経営理念、事業目標の達成を阻害する様々な要因をリスクとして特定し適切な管理に努めるため、「リスク統括部」を設置し、全役員、社員のリスクマネジメント意識向上と、グループのリスクマネジメント強化に取り組んでいます。
また、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」の中に、「リスクマネジメント部会」を設置し、各グループ会社および当社の重要リスクを選出し、内容に応じた各種の対策を立案、実行、モニタリングを行うことで、リスクの顕在化を防止、或いは影響の最小化を図っています。
リスクマネジメント体制図
情報セキュリティ
情報セキュリティ基本方針
1. 情報セキュリティの組織
当社は、情報セキュリティの維持・改善のために情報セキュリティ組織を設けます。
2. 情報資産の管理と分類
当社は、すべての情報資産を重要度に応じて分類し、適切に取扱い管理をします。
3. 監視・監査
当社は、情報資産の管理が適切に実施されていることを確実にするために、内部監査を定期的に実施し、情報セキュリティの水準を維持するとともに継続的に改善します。
4. 教育・訓練
当社は、すべての従業員に、職務に応じて必要な情報セキュリティの教育・訓練を定期的に計画し実施します。
5. コンプライアンス
当社は、会社法、不正競争防止法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法などの情報セキュリティに係わる法的要求事項および各省庁よりのガイドラインを遵守します。また、契約上の要求事項を遵守します。
事業継続計画（BCP）の取り組み
事業継続方針
青山商事グループ（以下、「当社」といいます。）はビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業などを主な事業としており、これらの事業が中断した場合、お客様からの信頼を失うことが予想されることから、当社の事業を中断させる様々な脅威への対応として、この方針に基づく事業継続計画（以下、「BCP」といいます。）を策定し、社内外の環境変化に応じた継続的改善を行っていきます。
1.事業中断の防止ならびに是正
当社は、優先して継続・復旧すべき事業を明確にし、早期に事業が復旧出来るよう、事業の中断に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な管理措置を講じ、緊急事態発生時の体制ならびに対応手順を事前に定めておくことにより、事業中断の防止を図ります。また、事業継続に影響を及ぼす新たな脅威を察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。
2.事業継続に関する意識と組織対応能力の向上
当社は、BCPに関する教育ならびに演習を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力向上を図ります。
3.法令、国が定める指針その他の規範の順守
当社は、BCPの策定に当たり、事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を順守します。
4.持続可・ﾈ開発目標の達成に向けた貢献
当社は、BCPの策定を通して、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化することにより、SDGs（Sustainable Development Goals =持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
5.BCPの継続的改善
この方針を基本理念として策定するBCPについて、事業内容の変化、社会情勢及び内外から寄せられるお問い合わせの内容を十分考慮し、継続的に改善します。
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
制定日：2025年4月1日
青山商事株式会社
代表取締役社長
当社の事業を中断させる様々な脅威への対応としてBCPを策定しており、社内外の環境変化に応じた継続的改善を行う事としています。
当社におけるBCPの目的は次の通りです。
- 人命の安全を最優先
従業員とその家族および関係者(取引先・来訪者等)の安全確保を最優先する。
- 社会的な供給責任
供給責任を果たすことで、ステークホルダー（従業員、投資家、取引先、顧客など）への影響を最小化する。
- 地域社会への責任と貢献
地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努める。