[社会] 労働安全衛生
労働安全衛生方針
青山商事グループ労働安全衛生方針
基本理念
青山商事グループは、全ての事業活動において働く人一人ひとりの安全と健康を守ることを最優先するとの認識のもと、グループ一体で従業員の身体と心の健康づくりに配慮し、安心で快適な職場環境づくり・健康づくりに努めていきます。本方針は青山商事グループの事業活動全体に適用され、社外に対し公開します。
労働安全衛生行動指針
１．労働安全衛生法令の遵守
事業活動を行う国・地域における労働安全衛生関連法令及び事業所の自主管理基準を遵守します。
２．組織体制の構築
労働安全衛生活動を推進するための組織体制を構築し、責任の所在や役割の明確化を図ります。
３．安全な職場環境の提供
安全で安心な職場とするため、労働災害や職業性疾病の原因となりうる危険源の除去・低減、及び労働災害や職業性疾病の未然防止に努めます。
４．快適な職場環境の提供
従業員一人ひとりが快適に勤務できるような職場環境づくりに努めます。
５．従業員の健康維持・増進の支援
従業員の心身の健康推進対策の充実を図り、イキイキと働くことができる職場環境づくりに努めます。また、従業員の健康維持・増進活動を継続的に支援します。
６．安全衛生の意識の醸成
労働安全衛生確保に必要かつ十分な教育や社内広報活動を通して、労働安全衛生意識の醸成に努めます。
労働安全衛生マネジメント
労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況
全事業所に衛生推進責任者を選任し、職場の安全衛生環境の向上策に取り組んでいます。
- 安否確認システムの導入
- 防災マニュアルの全社配信
- 労働事故発生時には、再発防止策を検討し周知
労働安全衛生に係わる労使協議（労働安全衛生委員会の状況）
従業員50名以上の5事業所において衛生委員会を設置し、毎月開催することにより労働災害の防止策・再発防止策、社員の健康増進などについて労使間で協議しています。
また、従業員50名未満の全事業所においては衛生推進者を選任し、安全衛生面についての対応を行っています。
労働安全衛生に係わる教育・研修
- 定期的な防災訓練の実施（全事業所にヘルメット等の常備）
- 本社での消防署による救急訓練の実施、およびAED研修の実施
- 定期健康診断実施およびストレスチェック実施の周知
- 業務災害に関する実態の周知および防止策の徹底
労働災害・疾病の状況
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|
労働災害件数 |
64 |
68 |
42 |
48 |
47 |
労働災害死亡者数 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
労働災害度数率 |
3.10 |
3.74 |
3.69 |
4.72 |
4.59 |
労働災害強度率 |
0.01 |
0.02 |
0.04 |
0.02 |
0.03 |
メンタルヘルスに伴う休職者数 |
20 |
21 |
28 |
33 |
23 |
年間総労働時間 |
2093.4 |
2000.0 |
2053.7 |
2063.6 |
2099.9 |
月平均時間外労働時間 |
24.2 |
17.3 |
14.1 |
18.3 |
19.2 |
健康経営
青山商事は、従業員の身体と心の健康づくり、イキイキと働くことができる職場環境づくりを目的とし、健康経営責任者である管理本部長を中心に、人事部、健康保険組合、衛生委員会、産業医が連携し、従業員の心身の健康保持に取り組んでいます。
取り組み
健康診断や健康・医療相談
- 40歳以上の従業員には、法定項目を超える生活習慣病健診を実施。
- 50人未満の事務所に所属の従業員の健診結果についても、産業医の意見を聴取。
- 24時間365日無料の健康、医療相談窓口を設置
メンタルヘルス対策
- 50人未満の事業所に所属の従業員に対してもストレスチェックを実施。
- メンタルヘルス相談窓口を設置（24時間365日対応）
ワークライフバランスの実現
- 時間単位の有給休暇、半日単位の有給休暇、半日休日の導入
- 年次有給休暇の積立制度の導入
- ノー残業デーの推進（本社）
復職支援
- 休職復帰者の復職支援
- 休職後の短時間勤務制度の導入
感染症対策
- インフルエンザ予防接種補助金支給制度を導入
運動機会の増進
- スポーツクラブ補助金制度を導入
女性活躍推進
- ウーマンアドバイザーの設置
- 女性特有の健診の受診を推進（乳がん検査、子宮頸がん検査の全額補助）