当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化が進んでおり、スーツ・フォーマル販売を中心とした「一本足経営」から脱却し、成長分野への注力がより一層重要であると認識しております。
このため、本中期経営計画の策定にあたっては、前中期経営計画の経営ビジョンである、「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」を更に進め、あわせて、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」により、持続的な成長を目指してまいります。
本中期経営計画は、目指すべき姿の実現に向けての具体的な戦略遂行フェーズの3年間と位置づけており、計画の最終年度である2026年度(2027年3月期)には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円を達成する計画であります。
(単位:億円)
2026年度 |
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売上高 | 2,100 |
営業利益(売上高比) | 170(8.1%) |
親会社株主に帰属する当期純利益(売上高比) | 126(6.0%) |
自己資本利益率(ROE) | 6.6% |
下記5つの基本戦略を推進するとともに、株主・投資家の視点を踏まえた資本コストや株価を意識した経営を進めてまいります。
ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上
ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大
利益重視経営の推進
既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制
グループガバナンスの強化
サステナビリティへの取組み
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の5類移行等自粛緩和を受け、当社グループの業績は堅調に推移しているものの、年度を通じて株価は「PBR1倍割れ」と割安な状態が続いていると認識しております。
株主還元の一層の充実を念頭に、2024年3月期第2四半期決算発表時に当事業年度の1株当りの年間配当額計画を42円から60円に引き上げを公表しておりますが、未だ割安な状態から脱していないことに関しては、株主・投資家の皆様の期待される収益(株主資本コスト)を上回るリターンを出せていないことが、主な原因と考えております。
「PBR1倍割れ」の状態を早期に是正するため、まずは、本中期経営計画で掲げた5つの基本戦略や関連する成長投資を着実に実施し、グループ全体の収益力を向上させることに注力してまいります。
また、成長投資資金の確保や財務リスク等に配慮しつつも引き続き積極的な株主還元に努めてまいります。あわせて、情報の非対称性の解消に向け、株主・投資家との対話の強化や、ESG・サステナブル関連の非財務情報の充実を図ってまいります。
当社では、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行ってまいります。
本中期経営計画期間である2024年度~2026年度(2025年3月期~2027年3月期)における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆さまに対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針といたします。
具体的には、1株当りの年間配当額60円を下限とし、連結配当性向40%を目途として、利益成長を通じた累進的な配当を行います。
なお、自己株式取得については、業績や資本の状況、株価を含む市場環境等を踏まえ機動的に実施してまいります。
2024年度~2026年度の3ヶ年において300億円を計画しております。
なお、新規事業開発及びM&Aに係る投資は上記とは別枠で100億円程度を計画しておりますが、M&A等の業績寄与分については、本中期経営計画の主要目標数値(連結)から除外しております。
詳細につきましては、以下のプレゼンテーション資料をご覧ください。
過去の中期経営計画に関する資料は、下記プレゼンテーション資料をご覧ください。